TOP > お知らせワンストップ窓口 > 林野庁からのお知らせ

お知らせワンストップ窓口

『お知らせワンストップ窓口』では、国土交通省や林野庁などからの木造住宅・建築物関連の情報を紹介しています。

※各情報に関するお問い合わせについては、各情報に関する国土交通省や林野庁の担当者までご連絡ください。

林野庁からのお知らせ

情報件数 : 20件

【林野庁】「平成23年木材需給表(用材部門)」の概要(平成23年1月~12月:丸太換算)について

2012/7/7

情報内容

 林野庁は、我が国の木材の需要(供給)量を丸太換算し、用材(製材品や合板、パルプ・チップ等に用いられる木材)、しいたけ原木及び薪炭材に区分した木材需給表を作成しています。この度、平成23年の木材需給表のうち用材について取りまとめました。総需要量は7,272万5千立方メートルで、前年に比べ3.5%増加しました。国内生産量は1,936万7千立方メートル、輸入量は5,335万8千立方メートルで、前年に比べそれぞれ6.2%、2.6%増加しました。輸入量に比べ国内生産量の増加率が高かったことから、木材(用材)自給率は前年に比べ0.6ポイント上昇し、26.6%となりました。

【林野庁】平成23年度 森林・林業白書(平成24年4月27日公表)

2012/5/12

情報内容

【林野庁】2011年木材輸入実績

2012/3/31

情報内容

 林野庁は、財務省が公表している貿易統計のうち、木材の輸入額及び輸入量をとりまとめたものを毎年公表しています。2011年1月から12月までの貿易統計の確定値が3月13日に公表され、これを基に木材の輸入実績をとりまとめました。

【林野庁】内閣府「森林と生活に関する世論調査」(平成23年12月調査)について

2012/2/25

情報内容

 内閣府が平成23年12月1日から12月18日に実施した「森林と生活に関する世論調査」の調査結果が公表されましたので、お知らせいたします。この情報は 内閣府HPでもお知らせしています。

【林野庁】平成24年度林野庁予算の概要

2012/2/4

情報内容

平成24年度の林野庁の予算決定概要が公表されています。

【林野庁】国の機関における木材利用の取組状況について

2011/12/17

情報内容

 平成22年10月に施行された「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(平成22年法律第36号)では、各省各庁の長は公共建築物における木材の利用の促進のための計画(各省計画)を策定するとともに、年1回、国の機関の木材利用の取組状況等を公表する旨規定されています。また、同法に基づき策定した「農林水産省木材利用推進計画」(平成22年12月公表)では、公共事業や木製品等も含めた農林水産省の取組状況等を公表する旨規定しています。
 以上を踏まえ、農林水産省と国土交通省は、国の機関全体の木材利用の取組を取りまとめ公表するとともに、農林水産省は木材利用推進計画の取組状況も併せて公表します。

【内閣府】防災対策と世代間公平~持続可能な防災・減災政策のあり方に関するアンケート調査~

2011/10/15

情報内容

 低頻度高被害型の災害リスクへの対処が、今日の我が国の防災・減災政策の主要な課題の一つである。本稿では、持続可能性をキーワードにした新しい防災・減災政策の方法論を示すため、巨大災害対策の世代間公平の観点からのアンケート調査を実施し分析を行った。

【林野庁】「平成22年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」及び「平成22年度国有林野事業特別会計の決算概要」について

2011/10/1

情報内容

 農林水産省は、「国有林野の管理経営に関する法律(昭和26年法律第246号)の規定」に基づき、「平成22年度国有林野の管理経営に関する基本計画の実施状況」を林政審議会の意見の概要とともに公表します。
 また、「平成22年度国有林野事業特別会計の決算概要」についても、あわせて公表します。 

【林野庁】「APEC林業担当大臣会合」の結果について

2011/9/17

情報内容

 平成23年9月6日(火曜日)から7日(水曜日)まで中華人民共和国において、APECの全21エコノミーの林業を担当する閣僚や高級実務者が会し、APECで初めてとなる「APEC林業大臣会合」が開催され、「第1回APEC林業担当大臣会合  森林と林業に関する北京声明」が採択されました。 声明は、森林・林業に関するこれまでの合意や宣言を踏まえ、APECエコノミーが、地域の森林をグリーン成長と持続可能な発展に活かしていくため、取り組むべき15の活動が盛り込まれました。

【林野庁】違法伐採対策に関する日中覚書の署名について

2011/9/3

情報内容

 日本政府と中国政府は、8月19日、昨年8月に実質合意に達していた「日本国政府と中華人民共和国政府との違法伐採及び関連する貿易への対処と持続可能な森林経営の支持についての協力に関する覚書」の署名を了しました。覚書には、日本側は鹿野農林水産大臣と松本外務大臣、中国側は賈(か)国家林業局長が署名しました。
 日中両政府は主に次の事項について、協同して努力することで合意しました。
 [1]自国で伐採、加工、流通並びに輸出入される木材・木材製品の合法性証明の仕組みを構築し、合法木材・木材製品の貿易と利用を促進する。
 [2]木材生産国の違法伐採対策を支援する。
 [3]国内関係法令・制度や国際的な取組などについて、情報交流と能力向上を行う。
 [4]供給・消費者サイドも含めた自主的取組や団体・企業等を含めた民間レベルでの交流を奨励する。
 [5]上記の協力内容をレビューし、経験の共有などを進めるため、会合を行う。

【林野庁】9/4<2011国際森林年関連事業>「市民と森林をつなぐ国際森林年の集い in 北海道紋別市」の開催について

2011/8/27

情報内容

 2011年は国際森林年です。「市民と森林をつなぐ国際森林年の集い」は、「次世代への継承」をキーワードに農林水産省等が開催する国際森林年記念事業です。紋別市の集いでは、「森を歩き、知恵を学ぶ」をテーマに紋別市内の森林公園を歩くイベントや、「紋別の森から未来の日本を語る」をテーマとするパネルディスカッション等を行います。 
  ●日時:平成23年9月4日(日曜日) 9時30分~16時30分
  ●場所:紋別市オホーツク森林公園 (紋別市 大山町)、紋別市民会館大ホール (紋別市 潮見町)

【林野庁】「森林・林業基本計画」の変更について

2011/8/6

情報内容

 森林・林業基本計画(以下「基本計画」という。)は、森林・林業基本法(昭和39年法律第161号)第11条の規定に基づき、森林の有する多面的機能の発揮及び林業の持続的かつ健全な発展に向け、森林及び林業に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定するものであり、おおむね5年ごとに見直すこととされています。
 このため、平成18年9月に閣議決定された現行の基本計画を変更するものです。

【林野庁】東日本大震災について~木材製品の取扱いに係るご質問と回答について~

2011/7/2

情報内容

 林野庁は、東京電力福島原子力発電所事故に伴う木材製品の取扱いについてのQ&Aを作成しましたのでお知らせします。
 本Q&Aは、皆様からのご質問や今後の検討に合わせて、随時更新します。

【林野庁】平成22年度森林・林業白書の公表

2011/5/20

情報内容

 今回の白書は、冒頭のトピックスで、森林・林業の再生に向けた改革について取り上げるとともに、「東日本大震災」による被害や「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立等を紹介しています。
 また、本編では、第I章の特集章において、公共建築物の木造化、木質バイオマスのエネルギー利用、木材輸出を中心に、木材の需要拡大に向けた取組の現状と課題を紹介しています。
 詳細はこちら→ http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/kikaku/110426.html

【林野庁】外国資本による森林買収に関する調査の結果について

2011/5/20

情報内容

 外国資本による森林買収に関して、林野庁と国土交通省が連携し、平成22年の事例について都道府県を通じて調査を行い、結果をとりまとめました。
 詳細はこちら→ http://www.rinya.maff.go.jp/j/press/keikaku/110511.html

平成23年度林野庁補助事業の公募開始【終了しました】

2011/1/24

情報内容

1月24日から1か月間、平成23年度の林野庁補助事業の公募が始まりました。原木の安定供給、木材産業等連携、木造住宅・木造公共建築物等の構造部材等仕様作成、地域型住宅づくり、木のまち・木のいえづくり担い手育成、木造公共建築物等への地域材利用、地域材の差別化・信頼性向上などの事業が公募されています。

 ●課題提案書提出表明書の提出期限
   平成23年3月2日(水) 17時
 ●課題提案書等の提出期限
   平成23年3月11日(金) 17時

平成23年度 林野庁の予算決定概要について

2011/1/21

情報内容

平成23年度の林野庁の予算決定概要が公表されています。
「森林・林業の再生と多面的機能の持続的発揮、人材の育成、国産材の利用拡大、森林・林業の再生の取組の理解の促進」が主要課題として掲げられています。

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」について

2010/5/27

情報内容

「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」
 (略称:公共建築物等木材利用促進法)

平成22年5月26日に公布されました。(5月19日国会可決成立)

 ●概要   ●官報

「こうやって作る木の学校~木材利用の進め方のポイント、工夫事例~」の取りまとめについて

2010/5/27

情報内容

文部科学省と林野庁は、共同で昨年7月から「学校の木造設計等を考える研究会」(主査:長澤 悟 東洋大学教授)において、地方公共団体や設計者等が学校の木材利用に取り組みやすくなる方策について検討してきました。その成果として、特に課題として考えられている、木材利用の検討の進め方やコストの抑制の方法を中心に、そのポイントや、工夫した取組について事例をとりまとめました。
なお、本工夫事例集は、都道府県及び市町村教育委員会等の関係機関に対し、送付する予定です。

学校建築にご関心のある方、ご検討される関係者の方は是非ご覧下さい。

「地域材利用加速化緊急対策支援事業」の事業実施主体の公募について【終了しました】

2010/1/21

情報内容

「地域材利用加速化緊急対策支援事業」について、事業実施主体の公募を実施しております。
詳しくは、林野庁HPをご覧下さい。
○公募事業
1 地域材利用加速化緊急対策支援事業のうち2×4住宅用部材の開発
2 地域材利用加速化緊急対策支援事業のうち耐火部材の開発
3 地域材利用加速化緊急対策支援事業のうち建築物の耐火性能試験
4 地域材利用加速化緊急対策支援事業のうち屋上木化等の外構材による環境貢献度調査
5 地域材利用加速化緊急対策支援事業のうち内装木質化等による省エネ改修の性能向上調査
【スケジュール】
 公募の公示                 平成22年1月18日(月)~1月29日(金)
 課題提案書提出表明書の提出期限  平成22年2月2日(火)
 課題提案書等の提出期限        平成22年2月12日(金)