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『お知らせワンストップ窓口』では、国土交通省や林野庁などからの木造住宅・建築物関連の情報を紹介しています。
※各情報に関するお問い合わせについては、各情報に関する国土交通省や林野庁の担当者までご連絡ください。
国土交通省からのお知らせ
【国交省】主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成24年3月1～5日現在）
2012/3/31
【国交省】平成24年度公共工事設計労務単価について
2012/3/31
情報内容
農林水産省及び国土交通省が、平成23年10月に実施した公共事業労務費調査に基づき、平成24年度当初からの公共工事の工事費の積算に用いるための平成24年度公共工事設計労務単価を決定したのでお知らせします。
【国交省】（お知らせ）エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成24年2月末時点）
2012/3/31
【国交省】平成23年度住宅市場動向調査について
2012/3/31
情報内容
本調査は、住宅の建設、購入、リフォーム等の実態把握・分析を行い、今後の住宅政策の企画立案の基礎資料とすることを目的に、平成13年度より継続して実施しているものです。
今般、平成23年度の調査結果をとりまとめましたので、お知らせします。
「国総研・土研 東日本大震災報告会 ～震災から一年を経て、見えてきたこと～」の発表資料を掲載しました。
2012/3/31
【国交省】建築法体系勉強会とりまとめの公表について
2012/3/24
情報内容
国土交通省は、建築物の質の確保・向上に向け、建築基準法などの建築法体系全体の目指すべき基本的方向について検討を進めるため、久保哲夫東京大学教授を座長とする「建築法体系勉強会」を設置し、検討を進めてきたところですが、今般、検討結果がとりまとまりましたので、公表いたします。
【国交省】東北地方及び周辺地域における主要建設資材需給・価格動向調査結果＜予備調査：平成24年2月16～20日現在＞
2012/3/10
情報内容
本調査は、毎月1日～5日に全国で実施している「主要建設資材需給・価格動向調査」の予備調査として、東北地方及び周辺地域※において、平成24年2月16～20日に調査を行ったものです。
※青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、新潟県 本調査では、生コン、鋼材、木材など７資材１３品目について、価格、需給、在庫等の動向を調査しています。
【国交省】主要建設資材月別需要予測＜平成24年4月分＞
2012/3/10
情報内容
【国交省】建築着工統計調査報告（平成24年1月分）
2012/3/10
情報内容
【国交省】木造３階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について（平成23年12月分及び平成23年分）
2012/3/10
【国交省】都市の低炭素化の促進に関する法律案について
2012/3/3
【国交省】住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について～平成23年9月30日の基準日における届出手続の受理状況～
2012/3/3
情報内容
平成23年9月30日の基準日にあたり、住宅瑕疵担保履行法が施行された平成21年10月1日から当該基準日までの間に、新築住宅を引き渡した実績があるとして届出がなされた事業者は、建設業者が43,646事業者、宅地建物取引業者が9,980事業者の計53,626事業者でした。 なお、平成23年4月1日から今回の基準日までの間に引き渡された新築住宅は315,779戸で、このうち、建設業者による引渡は230,234戸（22,143事業者）で、宅地建物取引業者による引渡は85,545戸（5,705事業者）となっています。
【国交省】主要建設資材需給・価格動向調査結果（平成２４年２月１～５日現在）
2012/3/3
【国交省】住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について（平成２３年１２月末時点）
2012/3/3
情報内容
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。
この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年12月の実績（速報値）について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。
【国交省】（お知らせ）エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業（住宅エコポイント事業）の実施状況について（平成24年１月末時点）
2012/3/3
【国交省】激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令第４１条第２項の規定に基づく告示について
2012/3/3
情報内容
東日本大震災については平成２３年３月１３日付けで激甚災害の指定を受けているところですが、激甚災害によって一定の被害を受けた市町村の居住者で住宅を失った方を対象に罹災者公営住宅を供給する場合、国庫補助率が引き上げられることとされているため、平成２３年４月２８日及び６月３０日付けで対象地域の告示を行ったところですが、その後の調査等により、要件を満たす地域が新たに明らかとなったため、本日付けで対象地域を追加する告示を行います。
【国交省】平成23年度（第３回）住宅・建築物省CO2先導事業（被災地向け）採択プロジェクトの決定について
2012/3/3
情報内容
ゼロ・エネルギー住宅の普及促進など、東日本大震災からの復興における省ＣＯ２の実現性に優れた住宅・建築プロジェクトを国が公募し、整備費等の一部を補助する「住宅・建築物省CO2先導事業（被災地向け）」においては、平成23年11月30日（金）から平成24年１月20日（月）まで公募を実施し、民間事業者等から29件の応募がありました。
独立行政法人建築研究所に設置する「住宅・建築物省CO2先導事業評価委員会」の評価結果を踏まえ、21件のプロジェクトを採択としましたので、お知らせします。
【国交省】岩手県・宮城県・福島県における公共工事設計労務単価について
2012/2/25
情報内容
農林水産省及び国土交通省において、東日本大震災を受け、建設企業への調査や統計調査の結果等をもとに、平成23年度公共工事設計労務単価を補正し、岩手県・宮城県・福島県における公共工事設計労務単価を決定したのでお知らせします。
【国交省】長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状況について（平成２４年１月末時点）
2012/2/25
情報内容
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。
この度、全国の所管行政庁の平成２４年１月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。
また、平成２４年１月１３日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。
【国交省】主要建設資材月別需要予測＜平成２４年３月分＞
2012/2/18
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