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【国交省】平成23年度（第2回）住宅・建築物省CO2先導事業の採択プロジェクトの決定について

2012/1/7

情報内容

　省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを国が公募し、整備費等の一部を補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」においては、平成23年9月9日（金）から10月31日（月）まで平成23年度の第2回公募を実施し、民間事業者等から35件の応募がありました。
　独立行政法人建築研究所の評価結果（別添）を踏まえ、次のプロジェクトの採択を決定しましたので、お知らせします。

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【国交省】東日本大震災の津波被災現況調査（第３次報告）～津波からの避難実態調査結果（速報）～

2012/1/7

情報内容

　国土交通省では、東日本大震災による津波被災市街地の復興に向けて、被災市町村の復興計画づくりを支援するため、被災状況調査や復興パターン検討、復興手法の検討等を行っています。
　このうち、青森県から千葉県までの６県６２市町村の津波の浸水被害者を対象に津波からの避難実態調査について、現時点までの調査結果（速報）をとりまとめましたので公表いたします。
　結果を集計したところ、ヒアリング対象者のうち、約８０％の人が３０分以内に避難を開始していましたが、家族・親戚等の探索等の行動も多い状況でした。また、避難の際の交通手段は徒歩と車がほぼ半々であり、車の方が徒歩より平均移動距離は長いものの、車による避難者の約１８％は、５００ｍ以内の短距離の利用でした。さらに、避難路の問題点として、「信号が点灯していなかた」、「渋滞して車が動けない状態だった」との回答を挙げる方が多い状況でした。

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【国交省】「津波避難ビル等」に関する実態調査結果について

2012/1/7

情報内容

　内閣府及び国土交通省では、今後の津波対策の検討のため、沿岸の市区町村（岩手県、宮城県及び福島県内を除く）を対象に、津波発生時に安全に避難できる施設「津波避難ビル等」について、指定の状況や、階数・構造・用途等の実態、指定に当たっての課題等についてアンケート調査及び追加調査を実施しました。今般、これらの調査の結果をとりまとめましたので公表いたします。

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【国交省・林野庁】公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況について

2011/12/17

情報内容

　「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（平成22年法律第36号）第7条第7項に基づき、農林水産省・国土交通省において、「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」（平成22年10月4日　農林水産省、国土交通省告示第3号。以下「基本方針」という。）第3の国が整備する公共建築物における木材の利用の目的の達成に向けた取組の内容、当該目標の達成状況その他の基本方針に基づく公共建築物における木材の利用の促進に向けた措置の実施状況を取りまとめましたので、当該実施状況を踏まえて講ずべき措置と併せて公表します。
　本件は、農林水産省と同時に公表しており、林野庁のホームページでもご覧になれます。

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【国交省・厚労省・文科省】学校の復興とまちづくり　～３省連携による復興支援～

2011/12/17

情報内容

　東日本大震災により被災した学校の復興とまちづくりの連携を推進し、学校の安全・安心な立地、学校と地域との関わりの深化を図るとともに、環境への配慮及び防災対策等を推進するため、文部科学省と農林水産省、国土交通省が連携し、被災自治体の取組に対する総合的な支援策を別添のとおり取りまとめましたので、お知らせします。

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【国交省】建築物リフォーム・リニューアル調査報告（平成22年度下半期受注分）

2011/12/10

情報内容

　国土交通省では、リフォーム・リニューアルの市場規模の把握と、建築物ストックの有効活用を促進するための基礎資料として、平成20年度上半期受注分から、建築物リフォーム・リニューアル調査を実施しています。
　この度、平成22年度下半期に受注された工事について調査を実施しましたので、結果を公表します。

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【国交省】津波に対し構造耐力上安全な建築物の設計法等に係る追加的知見について

2011/11/26

情報内容

　東日本大震災では、津波により多くの建築物が滅失・損壊したことを受け、津波に対し構造耐力上安全な建築物の設計法等に係る検討を進めてまいりました。
　今般、建築基準整備促進事業における検討成果として中間とりまとめがまとめられたことから、これを踏まえた現時点での技術的知見をとりまとめ、別添のとおり技術的助言として地方公共団体に通知しましたのでお知らせします。

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【国交省】防耐火関連の構造方法等の認定に関する調査の結果等について

2011/11/19

情報内容

　建築基準法に基づく防耐火関連の構造方法等の認定に関するサンプル調査の結果等についてお知らせします。防耐火関連の構造方法及び建築材料について、性能の確認試験による調査２１件及び構成材料の品質管理状況調査２０件の合計４１件を対象として実施しました。

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【国交省】平成23年度第2回高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業の選定結果について

2011/11/19

情報内容

　単身高齢者・要介護高齢者の増加、障害者の地域生活への移行ニーズや待機児童の増加等の現況を踏まえ、国土交通省では、高齢者、障害者及び子育て世帯の居住の安定確保に向けた先導的な事業等に対して補助をする高齢者・障害者・子育て世帯居住安定化推進事業を実施しています。
　平成23年度第2回目の公募については、学識経験者からなる高齢者等居住安定化推進事業評価委員会の評価結果を踏まえ、別添のとおり14件を選定することとしましたので、お知らせします。

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【国交省】平成23年度「住宅市場動向調査」の実施について

2011/11/19

情報内容

　国土交通省では、平成１３年度より、住宅の建設、購入、リフォーム等の実態把握・分析を行い、今後の住宅政策の企画立案
の基礎資料とすることを目的に、統計法に基づき、毎年「住宅市場動向調査」を実施しております。

　本年度は、１１月から１２月にかけて、平成２２年度に住宅（注文住宅）を建築された全国の約2,000世帯（郵送調査）、平成２２年度に首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、中京圏（岐阜県、愛知県、三重県）、近畿圏（京都府、大阪府、兵庫県）において分譲住宅や中古住宅を購入された世帯、賃貸住宅に入居された世帯、もしくはリフォームを実施された世帯のそれぞれ約５００世帯（調査員訪問調査）に対して、本調査へのご協力をお願いいたします。

　※　調査票にご回答いただいた内容は厳しく秘密が守られ、上記統計作成目的以外には一切使用することはありません。

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【国交省】地方公共団体における住宅リフォームに係る支援状況調査の結果について

2011/11/12

情報内容

　平成22年6月18日に閣議決定された新成長戦略では、2020年までに「中古住宅流通市場・リフォーム市場の規模倍増」を目標に掲げており、そのためには、今後、国と地方公共団体が一体となってリフォーム市場の促進を図ることが必要であるため、地方公共団体における現在のリフォーム支援の状況について調査を実施しました。

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【国交省】東日本大震災の津波被災現況調査結果（第２次報告）

2011/10/15

情報内容

　国土交通省では、東日本大震災による津波被災市街地の復興に向けて、被災市町村の復興計画づくりを支援するため、被災状況調査や復興パターン検討、復興手法の検討等を行っています。
　このうち、被災状況について、現時点までの調査成果をとりまとめましたので公表いたします。

（１）津波浸水深と建物被災状況の関係
（２）津波による浸水と人的被害の関係
（３）今後の予定

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【国交省】平成２３年度木のまち整備促進事業の採択プロジェクトの決定について

2011/10/1

情報内容

　再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物の整備によって低炭素社会の実現に貢献するため、先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物の建設に対し、その費用の一部を補助する「木のまち整備促進事業」について、平成２３年５月２７日(金)から７月１日(金)までの間にプロジェクトを公募したところ、９件の応募提案がありました。
　その後、学識経験者で構成される「木のまち整備促進事業評価委員会」の評価を経て、別紙のとおり４件の採択プロジェクトを決定しましたので、お知らせします。
　なお、平成２３年１０月上旬頃より今年度第２回募集を行う予定です。　募集開始となりましたら、国土交通省ホームページで公表する予定です。

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【国交省】「液状化対策技術検討会議」の検討成果について

2011/9/10

情報内容

　東日本大震災における液状化による被害実態等の把握、液状化判定手法の検証及び発生メカニズムの確認・解析等の各社会基盤施設等に共通する技術的事項について検討しました。（資料１、資料２、資料３、参考資料　参照）今回の検討に用いたデータについては、今後、各研究機関等のホームページにて公表する予定です。

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【国交省】平成23年度（第1回）住宅・建築物省CO2先導事業の採択プロジェクトの決定について

2011/9/10

情報内容

　省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを国が公募し、整備費等の一部を補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」においては、平成23年5月12日（木）から6月30日（木）まで公募を実施し、民間事業者等から39件の応募がありました。
　独立行政法人建築研究所の評価結果を踏まえ、平成23年度（第１回）として、次のプロジェクトの採択を決定しましたので、お知らせします。

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【国交省】長期優良住宅先導事業（平成２３年度）の採択事業の決定について

2011/9/3

情報内容

　「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会の住宅のあり方について、
広く国民に提示し、技術の進展に資する事業を、国が公募し、建設工事費等の一部を補助する「長期
優良住宅先導事業」については、平成２３年５月１２日から６月３０日までに民間等から事業を公募し、
９７件の応募がありました。
　（独）建築研究所の評価結果を踏まえ、次の２５件の事業の採択を決定しましたので、お知らせします。

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【国交省】平成23年度まちづくり計画策定担い手支援事業第2次募集の助成対象事業主体の選定結果について

2011/9/3

情報内容

　標記事業について、6月23日から7月22日まで助成対象事業主体の第2次募集を行ったところ、5件の応募申請があり、審査の結果5件全てを採択しました。

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【国交省】地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係政令等の整備に関する政令について

2011/9/3

情報内容

　第１７７回国会において、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を総合的に推進するため、都道府県の権限の市町村への移譲を行うとともに、地方公共団体に対する義務付けを規定している関係法律を改正する等の所要の措置を講ずることを内容とする地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が成立しました。

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