情報内容

　環境省では、東日本大震災の被災地支援に係る事業者支援として、オフセット・クレジット（J-VER）制度を活用した復興支援に係る事業者支援を実施しています。 　先般ご案内した、被災地で創出されたオフセット・クレジット(J-VER)及び都道府県J-VER(以下「被災地産J-VER等」という。)の創出に係る事業者支援について、1月31日から2月17日までに応募のあった案件の中から、(1)申請書作成、妥当性確認受検支援を1件、ならびに(2)モニタリング実施支援、検証受検支援を行う事業を6件採択しましたので、お知らせします。

　なお、本事業は3月13日(火)まで、第2次公募を受け付けております。

情報内容

　東日本大震災の被災地の復興に向け、豊富な自然環境や再生可能エネルギー等の地域資源を最大限活用し、域内循環を進めることにより、地域の自給力と創富力を高めていく「緑の分権改革」を被災地において推進するため、平成23年度第3次補正予算事業として、東日本大震災により被災した地方公共団体におけるモデル的な事業の実証調査を行うこととしています。

　これについて、平成23年11月24日から平成24年1月12日までの間、標記調査事業に係る提案募集を行ったところですが、このたび、外部評価者による提案内容の評価を行い、その評価を踏まえ委託予定事業を決定しましたので、お知らせします。

情報内容

　標記については、被災3県より定期的に報告をいただいているところですが、応急仮設住宅ハード面改善進捗状況(3月2日時点）がまとまりましたので公表いたします。

情報内容

　社団法人 住宅生産団体連合会（会長　樋口武男　大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長）では、平成５年１０月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査』を年４回実施しております。この調査は住宅の受注動向をタイムリーに、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としております。 このほど、平成２４年１月度の調査結果がまとまりましたので公表いたします。

情報内容

平成24年1月13日（金曜日）に開催された標記検討会の議事要旨を掲載します。

情報内容

　標記については、被災3県より定期的に報告をいただいているところですが、応急仮設住宅ハード面改善進捗状況(2月3日時点）がまとまりましたので公表いたします。

情報内容

平成24年度の文部科学省の予算決定概要が公表されています。

情報内容

  社団法人住宅生産団体連合会（会長　樋口武男　大和ハウス工業株式会社　代表取締役会長）では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しております。
平成２４年度１月度の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成２４年１月、プラス・マイナスはいずれも指数です。

情報内容

山形県内の住宅建築に関する総合的な情報を発信するためのサイトを開設しています。
住まいづくり（新築、増改築、リフォーム）の情報が満載です！

　１．住宅の新築やリフォームをお考えの方に、お住まいの地域で利用できる補助などを検索できる「支援策サーチ」をご用意しています
　２．新築住宅やリフォームの事例をご紹介しています
　３．県内の匠（大工職人）の技も掲載。ぜひ一度、ご覧になってください。

■お問合せ
　　山形県　建築住宅課　建築行政担当　TEL/FAX：023-630-2636

情報内容

　当財団では、国土交通省及び林野庁のご後援並びに住宅・木材団体のご協賛を得て、「住宅・木材振興表彰」を実施することといたしました。
　今般、都道府県等地方公共団体及び住宅・木材関係団体等からご推薦いただいた表彰候補者について、当センターに設置する審査委員会によりご審査いただいた結果、下記のとおり林野庁長官賞、国土交通省住宅局長賞及び当センター理事長賞を決定いたしましたのでお知らせいたします。
　なお、表彰式は平成24 年2 月23 日（木）13:30 より、新木場ホール（東京都江東区新木場1-18-6)で行います。

情報内容

　本調査は、住宅取得に伴う消費支出の動向を調査し、住宅需要の間接的な消費への波及効果を把握するとともに、住宅取得による家計の変化を明らかにすることを目的として実施したものです。

情報内容

※平成21年度より「金利タイプ別利用状況」を民間住宅ローン利用者の調査結果とは別に原則毎月公表します。
　「フラット３５利用者」及び「民間住宅ローン利用予定者」については年3回調査を実施し公表します。

◆主な調査事項
　・住宅ローンを知るきっかけ、決定に際して影響が大きかった媒体
　・住宅ローン利用の決め手となった事項
　・金利タイプ別住宅ローンの利用状況
　・今後の金利見通し
　・金利リスクに対する考え方　　　　　　　　　 など

情報内容

　長期優良住宅先導事業に採択された提案の実施事例などを紹介する専用ホームページが開設されました

情報内容

木造校舎の構造設計標準については、昭和31年に構造設計の簡略化を目的に日本工業規格（JIS A 3301）として制定された。本構造設計標準については、関係法令の改正等に対応して、所要の改正を行っているものの、昭和58年度の改正以降、大幅な見直しを行っていない。
　一方、「公共建築物における木材の利用の促進に関する法律」の施行（平成22年10月）や技術開発の進展など木造建築を取り巻く状況が変化している。
　このため、今後の木造校舎の構造設計標準の在り方について検討を行う。

情報内容

「二千六年の国際熱帯木材協定」(二千六年協定）が１２月７日（木）に発効し、１２月２１日（水）に公布されました。

情報内容

　社団法人住宅生産団体連合会（会長　樋口武男　大和ハウス工業株式会社　代表取締役会長）では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しております。
　平成２３年度１０月度の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成２３年１０月、プラス・マイナスはいずれも指数です。

情報内容

　国土交通省補助事業「真壁木造の長期優良住宅実現のための技術基盤強化事業」の２２年度報告書の概要をアップいたしました。

情報内容

10月21日に開催いたしました標記会議の資料について、別添のとおり公表いたします。
　１．日　　時：平成23年10月21日（金）13:30～14:10
　２．場　　所：中央合同庁舎第５号館　専用第23会議室（19階）
　　　　　　　（東京都千代田区霞が関１－２－２）
　３．議　　題：
　　　　応急仮設住宅の居住環境等に関するアンケート調査結果を踏まえた対応について（中間報告書）（案）　等
　４．出 席 者：
　　　　牧厚生労働副大臣、平野東日本大震災復興対策担当内閣府特命担当大臣、藤田厚生労働大臣政務官　ほか

情報内容

　環境省では、地域主導による地域の特性を活かした再生可能エネルギー導入事業の事業化計画策定手法の確立に向けて、事業化計画の策定のための検討等を行う協議会活動を支援し、事例を収集することとしております。
　この度、応募のあった６８件について審査を行った結果、７件を採択することとしましたのでお知らせします。

情報内容

　東日本大震災により被災した公立学校の復旧・復興に資するために、公立学校施設の災害復旧制度について簡潔にまとめQ＆Aと、公立学校施設の復旧・復興に際し参考となる整備の視点を作成し、別添の通り、11日付けで関係都道府県教育委員会に通知しますので、お知らせします。