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『お知らせワンストップ窓口』では、国土交通省や林野庁などからの木造住宅・建築物関連の情報を紹介しています。
※各情報に関するお問い合わせについては、各情報に関する国土交通省や林野庁の担当者までご連絡ください。
その他のお知らせ
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情報件数 : 25件
【(財)日本住宅・木材技術センター】「住宅・木材振興表彰」の受賞者決定について
2012/1/21
情報内容
当財団では、国土交通省及び林野庁のご後援並びに住宅・木材団体のご協賛を得て、「住宅・木材振興表彰」を実施することといたしました。
今般、都道府県等地方公共団体及び住宅・木材関係団体等からご推薦いただいた表彰候補者について、当センターに設置する審査委員会によりご審査いただいた結果、下記のとおり林野庁長官賞、国土交通省住宅局長賞及び当センター理事長賞を決定いたしましたのでお知らせいたします。
なお、表彰式は平成24 年2 月23 日（木）13:30 より、新木場ホール（東京都江東区新木場1-18-6)で行います。
【住宅金融支援機構】平成23年住宅取得に係る消費実態調査
2012/1/21
情報内容
本調査は、住宅取得に伴う消費支出の動向を調査し、住宅需要の間接的な消費への波及効果を把握するとともに、住宅取得による家計の変化を明らかにすることを目的として実施したものです。
【住宅金融支援機構】民間住宅ローン利用者の実態調査
2012/1/21
情報内容
※平成21年度より「金利タイプ別利用状況」を民間住宅ローン利用者の調査結果とは別に原則毎月公表します。
「フラット３５利用者」及び「民間住宅ローン利用予定者」については年3回調査を実施し公表します。
◆主な調査事項
・住宅ローンを知るきっかけ、決定に際して影響が大きかった媒体
・住宅ローン利用の決め手となった事項
・金利タイプ別住宅ローンの利用状況
・今後の金利見通し
・金利リスクに対する考え方 など
【建築研究所】長期優良住宅先導事業実施事例の紹介ホームページ開設
2012/1/7
【環境省・外務省】「二千六年の国際熱帯木材協定」の発効について（お知らせ）
2012/1/7
【住団連】平成２３年１０月 住宅業況調査報告
2011/11/19
情報内容
社団法人住宅生産団体連合会（会長 樋口武男 大和ハウス工業株式会社 代表取締役会長）では、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して、３ケ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しております。
平成２３年度１０月度の集計がまとまりましたので、報告いたします。調査時期は平成２３年１０月、プラス・マイナスはいずれも指数です。
【一般社団法人都市工学研究所】「真壁木造の長期優良住宅実現のための技術基盤強化事業」の２２年度報告書の概要
2011/11/12
【厚労省】第３回応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチームの資料について
2011/11/5
情報内容
10月21日に開催いたしました標記会議の資料について、別添のとおり公表いたします。
１．日 時：平成23年10月21日（金）13:30～14:10
２．場 所：中央合同庁舎第５号館 専用第23会議室（19階）
（東京都千代田区霞が関１－２－２）
３．議 題：
応急仮設住宅の居住環境等に関するアンケート調査結果を踏まえた対応について（中間報告書）（案） 等
４．出 席 者：
牧厚生労働副大臣、平野東日本大震災復興対策担当内閣府特命担当大臣、藤田厚生労働大臣政務官 ほか
【環境省】平成23年度地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務の採択案件について（お知らせ）
2011/10/22
情報内容
環境省では、地域主導による地域の特性を活かした再生可能エネルギー導入事業の事業化計画策定手法の確立に向けて、事業化計画の策定のための検討等を行う協議会活動を支援し、事例を収集することとしております。
この度、応募のあった６８件について審査を行った結果、７件を採択することとしましたのでお知らせします。
【文部科学省】東日本大震災により被災した公立学校施設の復旧・復興に向けて
2011/10/15
情報内容
東日本大震災により被災した公立学校の復旧・復興に資するために、公立学校施設の災害復旧制度について簡潔にまとめQ＆Aと、公立学校施設の復旧・復興に際し参考となる整備の視点を作成し、別添の通り、11日付けで関係都道府県教育委員会に通知しますので、お知らせします。
【環境省】カーボン・ニュートラル認証基準及び我が国におけるカーボン・オフセットの取組活性化について（中間取りまとめ）の公表について
2011/9/17
情報内容
環境省では、平成23年4月より、「カーボン・ニュートラル等によるオフセット活性化検討会」を開催し、カーボン・オフセットの取組活性化に向けた検討や、従来のカーボン・オフセットの取組をさらに進めた、排出量の全量をオフセットする「カーボン・ニュートラル」について検討を進めてきました。 今般、本検討会での論点やパブリックコメント等を踏まえた、「我が国におけるカーボン・オフセットの取組活性化について(中間取りまとめ)」及び「カーボン・ニュートラル認証基準」を公表いたします。
【経済産業省】「農林漁業バイオ燃料法」の生産製造連携事業計画が認定されました～ 国産バイオ燃料の生産拡大を目指して ～
2011/9/10
情報内容
経済産業省は、「農林漁業バイオ燃料法」第４条の規定に基づき、申請された生産製造連携事業計画に対する認定を行いましたので公表します。
今回の認定は、「三重県大台町木質ペレット製造連携事業」の１件です。認定により支援措置を受けることができるようになります。
【農林水産省】農業・農村の復興マスタープラン等
2011/9/3
【文部科学省】自然の恵みを活用したエコスクール
2011/9/3
情報内容
文部科学省では、従来から環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備を推進してきたところです。
今般取りまとめられた、『「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」緊急提言（平成23年7月）』においても、更なる省エネルギー対策を講じていくなど、エコスクールの一層の推進が求められています。このため、学校設置者がエコスクール化に取り組む際の参考として、エコスクールに関する整備手法を紹介したパンフレット「自然の恵みを活用したエコスクール」を作成しました。
なお、本パンフレットで紹介している事例の詳細については、パンフレットの最終ページに掲載された「最近の成果物」を参照して下さい。
【厚生労働省】第１回応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチームの資料について
2011/8/20
情報内容
8月4日に開催いたしました標記会議の資料について、別添のとおり公表いたします。
[1]日時： 平成23年8月4日（木）16:30～17:30
[2]場所： 中央合同庁舎第５号館 省議室（9階）
[3]議題： 応急仮設住宅の居住環境等に関する課題把握のための調査について 等
【住団連】「2010年度 戸建注文住宅の顧客実態調査」報告書がまとまりました
2011/8/13
情報内容
社団法人住宅生産団体連合会では、この程『2010年度戸建注文住宅の顧客実態調査』を報告書として取りまとめましたので公表いたします。
この調査は、戸建注文住宅を建築された顧客の実態を明らかにすることにより、今後の戸建注文住宅の顧客ニーズの変化を把握し、これからの社会にふさわしい住宅の供給を目指すことを目的として2000年度から開始し、今回で11回目です。調査の対象エリアは、3大都市圏と地方都市圏(札幌市、仙台市、広島市、福岡市)と致しており、本年度は大阪圏に滋賀県を、地方都市圏に静岡市を加えて実施しました。有効回答数は4,086件でした。
【環境省】「森林・林業基本計画」の変更について
2011/8/6
情報内容
「森林・林業基本計画の変更」が7月26日（火）閣議決定されました。
本計画では、生物多様性の保全や地球温暖化の防止など環境保全の観点から、森林の持つ多面的な機能を発揮するため、森林の望ましい姿を提示し機能に応じた森林の整備・保全を図ることなどを盛り込んでいます。
【JSCA】JSCA版木質工事標準仕様書(2011年版)
2011/8/6
情報内容
JSCA木質系部会では、「木質工事標準仕様書（JSCA版）」を平成16年8月に作成しました。本仕様書は、「木造建築構造の設計」出版（平成16年8月）に合わせて作成したものであり、その中の第8章に示すように木質工事の品質管理に関わる標準的な仕様書を、木質系部会品質管理WGで実務設計に活用できるようにまとめたものであります。同時に、JSCAのホームページからダウンロードできるようにして、多くの構造設計者に活用して頂いております。
その後の関連法令や諸規準の改定に伴い、出版本の内容を改定し、名称も「JSCA版木造建築構造の設計」として平成23年4月に発行しました。同時に、標準仕様書に関連する部分も改定し、「JSCA版木質工事標準仕様書」を平成23年7月に発行しました。
【環境省】企業とNGO/NPOの協働による世界の森林保全活動情報サイト「フォレストパートナーシップ・プラットフォーム」の開設について（お知らせ）
2011/7/30
情報内容
世界の森林面積は約40億ヘクタールで全陸地面積の約31％を占めていますが、年々減少を続けており、純消失面積は年間520万ヘクタールにものぼります。こうしたなか、CSR（企業の社会的責任）意識の高まりもあり、森林保全活動への取組が企業の間でも広まってきています。しかし、海外での森林保全活動には、適切な技術や地元コミュニティ等との調整、森林成立までの中長期的な計画の策定など、多くの課題があります。
一方、日本の環境NGO/NPOには、海外の森林保全活動に取り組み、地元のコミュニティや自治体とネットワークを築いて成果を上げてきた団体があります。しかし、これらのNGO/NPO等が課題とするのは資金不足であり、不安定な活動を余儀なくされています。
このため、企業とNGO/NPO等が連携してこれらの課題を相互に補完することで、より効果的で効率的な森林保全活動が可能になると考えられることから、企業とNGO/NPO等の連携を促進すべく、企業やNGO/NPOのデータベース、優良事例などの連携を検討する際に参考となる情報を提供するプラットフォームを開設いたします。
【環境省】「環境研究・環境技術開発の推進戦略 平成23年度フォローアップ結果」の公表について（お知らせ）
2011/7/30
情報内容
環境省では、中長期（2020年、2050年）のあるべき姿をにらみながら今後5年間で取り組むべき環境研究・技術開発の重点課題やその効果的な推進方策を提示するものとして、平成22年6月に策定された「環境研究・環境技術開発の推進戦略について」（以下「推進戦略」）をもとに研究開発を推進しています。
この推進戦略においては、今後の効果的な研究・技術開発の推進のため、毎年フォローアップを行うこととされ、その際、推進戦略で設定された重点課題ごとに実施状況を概観し、環境を巡る社会的状況の変化等も踏まえつつ、重点的に取り組むべき課題を明らかにし、環境研究総合推進費等の競争的研究資金における次年度の重要研究テーマ等に反映させていくこととしています。
本年度は、これまでのフォローアップでまだ対象となっていない平成21年度以降に開始された環境研究・技術開発課題等を対象に、フォローアップを行いましたので、その結果を公表します。結果の取りまとめにあたっては、各研究領域をカバーする学識者からなる検討会を設置し、その議論を踏まえて整理したものです。
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